企業理念

我が国は、狭隘な島国で降雨の変化が激しいという厳しい地形・気象条件のハンディキャップを背景に、次に示すような総合的な流域管理、水資源開発・管理等を実施し、その苦難を克服することにより膨大な人口・産業を賄うことに成功してきました。

  •  水系一貫思想と総合的なバランスを考慮した治水・利水・環境保全対策
  •  総合的な治水対策
  •  渇水対策のための社会基盤の整備と関係者の協力体制
  •  災害軽減やリスク管理、正確かつ迅速な情報提供と住民の自発的な活動 等

しかし、我が国の社会資本整備はこれで十分というわけではなく、近年における集中豪雨の多発や、気候変動の影響により、依然として水害・土砂災害や渇水被害が頻発しており、上記施策の継続的な進展が望まれています。
さらに、今後は、経済的で効果的、かつ、納税者(Tax Payer)のコンセンサスが得られる社会資本整備が必要であり、既成の公共事業の枠を越えた新たなコンセプトが求められています。

一方、世界を見渡せば、私たちの地球には水の危機が迫っています。未曾有の洪水や土砂災害、渇水が世界各地で頻発するとともに、開発途上国における水質汚濁はより深刻なものとなってきています。現在、洪水による被災者が年平均1億3千万人を超え、12億人の人々が安全な飲料水を得られず、30億人近くが十分な衛生設備を利用できない状況となっています。
2025年には世界人口が80億人を超え、今後の開発途上国における人口増加に伴う食糧不足をはじめとして将来的に水問題がより深刻になると予想されています。このため、世界的に「20世紀は領土紛争の時代だったが、21世紀には水紛争の時代になる。」という認識が高まってきており、水問題の解決が今後の国際社会の主要テーマになることが予想されます。
このような多種多様にわたる水問題の解決に向けて、当社の有する次のようなノウハウがお客様のニーズにお応えできればと願っています。

  • 洪水防御、水資源確保・水の有効利用、水環境保全等に関する企画、調査、計画、設計及び監理
  • 防災に関する情報収集・整理、被害最小化のご提案
  • ダムの長寿命化
  • 国内外の水文・水資源に関する情報の収集
  • 治水・利水、河川環境に関わるシンプルで分かりやすい技術資料・報告書・プレゼン資料の作成

Institute of Hydrology and Water resources